省エネ・脱炭素は 製造業の経営に直結
政府のCO2削減目標を受け、大手企業からサプライチェーン各社へ脱炭素要請が急増
脱炭素要請に対応できない場合
収益悪化のリスクが
省エネ・脱炭素に取り組むことで 収益の安定化・向上 が可能
脱炭素担当者が不在でお困りの際にも
製造業の省エネ・脱炭素なら
脱炭素経営「伴走」支援サービス
省エネ・
CO2の削減
設備や製造ライン別の詳細な電力計測データをもとに、ピーク電力や待機電力の削減方法などをご提案
人的コストの
軽減
一部署相当の業務量を、社員1人分以下の費用で。定期的に発生している事務作業の自動化も。
分析レポート
WEB 見える化
取り組むべき課題の発見に役立つ定期的な分析レポートやWEB見える化によるリアルタイム確認が可能
脱炭素PDCAの
「伴走」支援
データの取得から対策提案・実施・効果検証まで、脱炭素経営のPDCAを「伴走」サポートいたします
効果的に省エネ・CO2削減ができる理由は
設備（製造ライン）別の電力計測データ
製造業のCO2削減において欠かせないのが、製造設備の稼働によるCO2排出量の把握と削減。
本サービスでは、設備（製造ライン）別に電力計測を行い、各計測箇所ごとに消費電力の性質や変動をグラフ等で見える化。IoTを活用した電力計測で収集し構築したデータベースを分析することで、CO2削減優先箇所の特定→削減方法の提案→実施→効果検証→改善といった脱炭素経営のPDCAを効果的に行うことができます。
電力会社だからこそ集まってくる脱炭素の情報や消費電力データの処理・分析技術を活かして低コストまたは実質コストゼロで脱炭素を進めることができるほか、空調の制御や蒸気漏れ・圧縮空気漏れの抑制等、ユーティリティ設備を中心としたCO2削減ソリューションも提案・実施しています。
当社が脱炭素担当者の代わりを担い、省エネ・脱炭素の推進を伴走サポートいたします。サービスの実施順はお客様の状況に合わせて柔軟にカスタマイズ可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。
さまざまなサービスを展開しています
※ 今後展開予定のサービスやパートナー企業とのサービスも含まれます。
将来の安定した製造業経営のため
今からデータとノウハウ蓄積を
CO2約半分の削減、
炭素税…
脱炭素社会化は
すでに始まっています
CO2約半分の削減、炭素税…
脱炭素社会化は
すでに始まっています
「2030 年度の排出量を 2013 年度比で約半分（46～50%）削減」。政府が宣言したこの大幅な削減の達成には大手サプライチェーン全体での協力が必要です。そして現在、大手企業からサプライチェーン各社への二酸化炭素（CO2）削減要請が急激に増加。予想される二酸化炭素 （CO2）の排出量に応じた炭素税の引き上げや、閣議決定された炭素賦課金の導入を起因としたコスト増に対して、製造業は対策が急がれます。
できるだけ早く
データ蓄積を開始し
脱炭素要請の対策と
さらなる経営の安定化へ
できるだけ早く
データ蓄積を開始し
脱炭素要請の対策と
さらなる経営の安定化へ
脱炭素社会に向けた取り組みは急速に進んでいます。あなたの会社も、明日 取引先から「これくらいCO2を削減してほしい」と要請が来るかもしれません。取引先に納品する製品のCO2排出量が高いままでは将来的にサプライチェーンから除外されるリスクも。”今”からデータを集めて脱炭素PDCAを回し、脱炭素要請にいつでも応えられるよう社内でのノウハウ蓄積が大切です。
よくある ご質問
お問い合わせ→サービス内容のご説明→設備状況等ヒアリング→概算見積→現地調査→詳細見積→お申し込み手続き→計測機器設置→テスト計測(1ヶ月程度)→サービス開始
お問い合わせフォーム
お見積りや詳しいご説明のご依頼などにつきましては、以下よりお問い合わせください。
いただいたお問い合わせには順次対応してまいりますが、
ご回答にお時間をいただく場合がありますのであらかじめご了承くださいませ。
※ 当社との電力契約は不要です。今の電力会社のまま本サービスをご検討・ご利用いただけます。
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