製造業の脱炭素

『製造ライン別』
電力計測データ
脱炭素への第一歩

  

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製造業が”脱炭素”を避けられない理由

  

地方製造業が生き残りをかける”脱炭素経営”

  

最近、
「取引先からCO2の削減を求められた」
「脱炭素に向けて何をしているか聞かれた」
といった声が増えています。

脱炭素要請


それは、大手企業が先導する「脱炭素社会」への転換が地方へと急激に拡大しているから。

地方製造業が今後、取引を継続し、
新規案件を獲得できるかは
脱炭素への取り組み次第と言われています。




  

脱炭素とは?
大手企業から地方製造業へ増える要請

  

2020年10月、政府は2050年までに
脱炭素(カーボンニュートラル)を目指すことを宣言しました。

脱炭素(カーボンニュートラル)とは、
二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から
植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて
合計を実質的にゼロにすること。

カーボンニュートラル

具体的な目標は、2030年度の排出量を2013年度比で約半分(46~50%)削減。

この大幅な削減の達成には大手サプライチェーン全体での協力が必要なため、
大手企業からサプライチェーン各社への
二酸化炭素(CO2)削減要請が急激に増加しているのです。




脱炭素経営のメリット

  

経営に直結する脱炭素

  

今後、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じた炭素賦課金を
導入することが決定しており、
製造業においてコストのさらなる増加が予想されます。

取引先に納品する製品のCO2排出量が高いままの場合、
将来的にサプライチェーンから除外されるリスクも…。
今後の新規の案件獲得には脱炭素状況が優位に働くでしょう。

脱炭素経営をしない場合のリスク


脱炭素へ取り組むことにより、省エネ・再エネによるコスト削減はもちろん、
炭素賦課金をはじめとする「炭素自体にかかるコスト」に起因する
収支悪化の予防にもなります。




「脱炭素担当者」の不在こそが課題

脱炭素に必要な人材

脱炭素推進にはさまざまな業務が発生します。

社内体制や計測環境の整備、削減計画の作成から
脱炭素の継続的な情報収集ルートの確保・
取引先における脱炭素要望の動向を掴むための定期的なヒアリング
など、専門的かつ幅広い業務が必要となります。
しかし既存の主要な業務に従事しているエース級の社員様を
脱炭素担当とすることも難しいのが現実。
「脱炭素課題」を解決するための人材確保こそが、実は最も大きな「課題」なのです。




低コストで効果的な脱炭素経営を


  

社員1人分以下の人件費で
脱炭素を進められる方法

  

低コスト


「脱炭素を進めないといけないけれど、知識を持った人材がいない」
「部長クラスの人材を新たに採用する余裕がない」
「地方で脱炭素について気軽に相談できるところがなく困っている」

そんな声から生まれたのが、和歌山電力の脱炭素経営「伴走」支援サービスです。

設備状況などにもよりますが
社員1人分以下の人件費で、現状確認からCO2削減まで
月1回のレポートを基に脱炭素PDCAをともに進めていきます。

脱炭素の専門知識や新たな人材、大規模な工事なども不要。

電力会社だからこそ集まってくる脱炭素の情報や
消費電力データの処理・分析技術を活かし、
低コストで脱炭素を進めることができます。

※当社との電力契約は不要です。今の電力会社のまま本サービスをご利用いただけます。

  

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和歌山電力の脱炭素経営 支援サービス

  

CO2算定サービスとの違い

  

サービス比較


社会の脱炭素化が活発になり増えてきたCO2排出量の “算定” サービス。
文字通り「CO2排出量を算定」することを目的とし、
自社全体のCO2排出量を把握することができるサービスです。

一方、和歌山電力の脱炭素経営「伴走」支援サービスは、
設備・ライン別の電力計測により、
詳細な消費電力データを収集し、データベースを構築。
それを基にした提案でCO2削減のPDCAをともに進めます。
CO2 “算定” もサポートしますが、
当社サービスはCO2の “削減” を伴走支援するところに価値をおいています。




  

設備(製造ライン)別に電力計測を行い、脱炭素経営をサポート

  

PDCAサイクル


製造業のCO2削減において欠かせないのが、製造設備の稼働によるCO2排出量の把握と削減。
施設全体の消費電力を見ていても
設備の運用改善や省エネ設備導入などの計画・効果検証は難しいのが現実です。

設備別またはライン別に計測した詳細な消費電力データがあって初めて
一つ一つの対策が生まれ、その効果検証を適切に行うことができます。

和歌山電力では、設備(製造ライン)別に電力計測を行い
各計測箇所ごとに消費電力の性質や変動をグラフ等で見える化。

電力測定で収集したデータをベースとすることで
CO2削減方法の提案→実施→効果検証→改善といった
脱炭素経営のPDCAを効果的に行うことができます。
また、脱炭素への取り組み・成果のPR支援なども含めた
“製造業の脱炭素” の幅広いサポートが可能です。




  

サービス領域

  

サービス


設備(製造ライン)別に電力計測を行い収集したデータをもとに、
さまざまなサービスを展開しています(※今後提供予定のサービスも含まれます)。

メールや電話、直接訪問等による各サービスのご説明も可能です。
お気軽にお問い合わせください。

  

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私たちが脱炭素サービスに取り組む理由

  

和歌山電力ロゴ

和歌山県内唯一の電力会社として、
地域の様々な企業・団体さまと連携して
地域経済活性化のため活動してきました。

そして今、地域経済にとって重要となった
脱炭素課題の “解決” こそが
私たちの主要な役割であり価値の一つであると考えています。

県の主要産業であり脱炭素への課題の多い製造業企業様を専門に、
脱炭素経営への道しるべとなれるよう支援してまいります。




  

ご利用の流れ

  

お問い合わせ

サービス内容のご説明

設備状況等ヒアリング

概算見積

現地調査

詳細見積

お申し込み手続き

計測機器設置

テスト計測(1ヶ月程度)

サービス開始

お問い合わせフォーム(24時間受付)またはお電話にて
お気軽にお問い合わせください。もちろんお見積りだけも可能です。
書類等でのお手続き後、サービス開始。
定期的なレポートやミーティングを基に脱炭素PDCAをご支援いたします。
またCO2削減以外にも脱炭素経営の課題全般を気軽にご相談いただけ、解決に向け尽力いたします。


※当社との電力契約は不要です。今の電力会社のまま本サービスをご利用いただけます。




  

これからの安定した製造業経営は
“今” 脱炭素に取り組むかどうかにかかっています

  

現在、社会全体のカーボンニュートラル(脱炭素)が急激に進んでいます。
あなたの会社も、明日、取引先から
「脱炭素への取り組みを教えてほしい」
「来年からこれくらいCO2を削減してほしい」と
要請が来るかもしれません。

CO2削減には、”今”からデータを集めて脱炭素PDCAを回し
脱炭素要請にいつでも応えられるよう、
ノウハウを社内で蓄積していくことが大切です。

  

将来やってくる脱炭素要請への対策と
経営安定化のため、
まずは自社の現状を知るところから始めませんか。
お気軽にご相談ください。

  

  

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